鈴木義弘さん（63歳）は大学経済学部を卒業後、大手メーカーに営業マンとして就職した。事業の国際化にともなって、30歳過ぎには国際営業を担当するようになり、シンガポール5年、マレーシア3年、ベトナム3年の勤務経験がある。ベトナムでは、自ら現地法人を立ち上げ、事業が軌道に乗るまで社長を務めた。
日本に戻って事業部長を勤めた後、定年退職し、国際事業支援として再雇用された。主な仕事は現地法人と日本の事業部とのコーディネート役だった。鈴木さんは、できればもう一度海外法人を経営したいと考えていた。そんな時、中堅部品メーカーからベトナム法人を立ち上げて経営して欲しいとの依頼があった。
年収は駐在手当込みで800万円。大手メーカーに比べれば良くないが、「定年なし」の条件を得て、挑戦することにした。サラリーマン人生最後の10年を賭けようと決意したのだ。今はホーチミンに戻って、現地社員2人と会社設立準備中だ。ゆくゆくは1,000人規模の工場となる予定である。
藤田智治さん（67歳）は大学教育学部を卒業後、工業材料を扱う専門商社に就職した。入社数年は国内営業が中心だったが、顧客のメーカーが海外生産を拡大したため、それに伴って現地法人への供給が増え、国際営業部に配転された。主な担当地域は中国語圏で、台湾を皮切りに、香港、広州、重慶に駐在した。その間、中国語を学び、社内では中国通と評価されるようになった。
国際営業部長として定年退職後も、65歳まで中国事業を支援してきた。ただ、社内には中国語ができる人材が多くなった上に、タイやベトナム、欧州の市場開拓が新たなテーマとなり、藤田さんの希少性は無くなっていた。藤田さんはまだまだ働きたかったが、会社に残るのは難しそうだった。そんなとき、従業員700人ほどの塗料メーカーから中国市場を開拓して欲しいと声がかかった。同社は工業用の特殊な塗料を製造しており、中国にも輸出していた。しかし中国の製造業の品質向上に伴い、今後、輸出拡大が期待できた。藤田さんは年収700万円、定年無しの条件で、若手社員3名と中国事業部門を任された。まずは現地の日系企業市場を開拓し、ある程度のボリュームを輸出できるようになったら現地に営業拠点を設立して中国企業にも売り込んでいく。市場は無限にあるように感じた。出張でかつての顧客と再会するのが楽しみな毎日となっている。
Copyright©2018 Japan HR solutions. All rights reserved.
