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経営支援

経営者、役員、上級管理職、顧問、監査など。

経営支援のモデルケース


海外法人の経営経験を日本の中小企業に生かす

60代、70代シニア向け経営支援

大山雅彦さん(67歳)は、大学で経済学部を学んだ後、中堅の自動車部品メーカーに勤務した。その間、タイの現地法人で副社長として2年、社長として4年の経営経験がある。日本にいるときは経理と財務部門でキャリアを積んだが、タイで求められたのはそれだけではなかった。日本人マネージャー4人と、タイ人社員500人の会社を切り盛りしなければならなかった。そこでは人事、労務、生産管理、営業、貿易、投資計画eまで会社全体の経営を学んだ。

タイの社長を最後に海外勤務はなくなり、経理部長として定年退職後は再雇用され、経理書類のチェックをしていた。そんな時、現地法人経営の経験が買われて、従業員90人の自動車部品メーカーに社長として迎えられた。この会社は、経営者(現会長)が高齢化し、息子に経営移管する過程にあったが、息子が独り立ちするにはまだ時間がかかりそうだった。そこで大山さんに5年間の経営が任された。

現在は会長、息子、大山さんのトロイカ体制で電気自動車への対応や大山さんの得意な国際化なども含めて取り組んでいる。社長とはいっても給料は中小企業なので年収600万円ほどだが、再雇用の給与より200万円アップし、タイにいた時のようなやりがいを感じている。社長を退任する時は70歳になっているが、その後も取締役として会社に残ることを期待されている。


上級管理職のモデルケース


技術者の経験が買われ、新事業立ち上げを任される

60代、70代シニア向け経営支援

益子武史さん(64歳)は、大学で工学を学んだ後、大手電子部品メーカーに就職した。同社では技術開発を担当し、様々な製品の開発に携わった。しかし50代半ばになると突然、営業部門に配転され、慣れない仕事に苦労してきた。定年後の再雇用でも営業部所属のままで、正直なところ、技術者として人生を全うする希望が果たされないでいた。

そんな時、従業員500人ほどの自動車部品メーカーから声がかかった。求められたのは電気自動車事業の立ち上げだった。同社は機構部品を生産しており、エレクトロニクスの知識が全くなかった。そこで、有志の若手3人と、中途採用者の3人で新事業部門を結成した。益子さんは役員兼部門長として迎え入れられた。

現在の年収は500万円だが、新しいことに挑戦でき、社長直属の役員として全部門に協力を求めることができる。うまくいけば役員報酬もアップする。会社の命運を分ける責任ある役割に今は毎日が充実している。


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